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弁護士による過払い金返還請求@東京

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過払い金の請求は裁判になることが多い?

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年8月6日

1 過払い金の問題が裁判になるケース

テレビCMをはじめとした広告を見て過払い金の請求をしてみようと思った方は少なくないかと思います。

しかし、裁判沙汰になるとまでは考えていないという方も多いです。

日本では裁判という言葉がかなり重くとらえられている面がありますので、気軽な気持ちで確認してみた過払い金の問題が裁判にまで発展することが想像しにくいのかと思います。

過払い金の請求が裁判に発展するケースは、一言で言ってしまえば金額での折り合いがつかない場合ということになります。

2 過払い金の請求が裁判になることは多い

特に法的な争点がない場合でも、貸金業者はできるだけ支払いを少なくするよう値切ってくることが通常です。

例えば100万円の過払い金の請求に対して、60万円での和解を提案してくるといったことは多々あります。

裁判を起こせばかなりの確率で100万円に近づけられる(少なくとも60万円よりは高額の回収が期待できる)という場合、経済的に考えれば裁判を選択した方が有利ということになります。

このような、裁判にすればより高額の過払い金の回収ができる、という状況が過払い金の請求については生じやすく、そのため過払い金の請求は裁判で解決することが多いといえます。

3 裁判にするかどうかは選ぶことができる

上述のように、全体で見れば過払い金の問題が裁判に発展することは多いです。

ただ、過払い金の請求では、貸金業者側から裁判を起こされるということはほぼ考えられませんので、裁判で解決している人は裁判手続での解決を選んでいるということができます。

つまり、どうしても裁判を避けたいということであれば、裁判を起こさずに、裁判外での交渉・和解を行えば、裁判を行わずに解決することは可能です。

ただ、裁判になった場合でも裁判所に行くのは基本的に弁護士だけであり、特段普段の生活に影響が出ることもないかと思いますので、早期解決をしたいといった理由以外でどうしても裁判を避けなければいけない理由というのはあまりないかと思われます。

裁判にした場合としない場合とでどのような見通しになるのか、しっかりと弁護士と打ち合わせを行って方針を決めていくべきでしょう。

過払い金が発生している可能性は自分ではわからない?

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年6月29日

1 過払い金の広告には細かいことが書かれていないことが多い

テレビCMや新聞広告などで過払い金という言葉を見聞きしたことがあると思いますが、それらの広告では、“消費者金融を利用したことがあったり、クレジットカードを利用したことがあったりする人ならば、誰でも過払い金が発生している可能性があります”といったことが謳われています。

おそらく、まずは問い合わせをしてほしいということで、あえて過払い金が発生する細かな条件について触れていないのだろうと思いますが、実際のところどのような条件を満たせば過払い金は発生する可能性があるのでしょうか。

2 おおむね平成19年(2007年)頃までに借入れを開始している必要がある

過払い金の返還請求は、簡潔に言えば、利息制限法を超過する利率で返済を行っていた場合に、その超過分を返還してもらおうという手続です。

現在では各社とも利息制限法の範囲内の利率で貸し出しを行っておりますので、利息制限法を超過して貸し出しを行っていた時代に借入れを開始していることが、過払い金の発生しているための条件となります。

利息制限法の範囲内に各社が利率を変更した時期については、会社ごとにややずれがありますが、おおむね平成19年頃にどの会社も変更していますので、平成19年中までに借入れを始めているかどうかが1つ目のポイントとなります。

3 銀行からの借入れに過払い金は発生しない

銀行や信用金庫といったところは、古い貸付けであっても法律の範囲内の利率による貸付けとなっていますので、平成19年以前に借り入れていたとしても過払い金はありません。

4 時効の問題

仮に過払い金が発生していたとしても、時効が成立してしまうと過払い金の返還を受けることはできません。

時効の計算方法も、細かなことを言えば色々とあるのですが、少なくとも最終返済日から10年が経過してしまうと、過払い金が発生していたとしても時効が成立してしまうでしょう。

5 その他の条件

過払い金をめぐる争いはかなり複雑・専門化しているため、最終的には弁護士に確認をとるということになると思います。

ただ、少なくとも上記のような条件があるということは事前に確認しておいてもよいかもしれません。

キャッシング1回払いで借入れを行っていた場合

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年4月28日

1 キャッシング1回払いだと何が問題なのか

キャッシング1回払いで借り入れを行っていた場合に、過払金の請求をすると、貸金業者側から「それぞれの取引は独立しているので個別計算すべきだ」という反論をされることがあります。

もし個別計算をするとなると、現在ではほとんどの場合過払金の請求は時効が成立してしまい、請求が認められないという結果になってしまいます。

キャッシング1回払いの場合、1つの貸付けに対してそれに対応する1つの弁済が存在することになるため、多額の借入れを行ってそれを毎月少しずつ返済していくケースと比較して、各取引が別個独立して見えることからこのような主張がされているものと考えられます。

2 同一基本契約内で個別計算が許されるかという問題に過ぎない

最高裁の判例では「同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付とその返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては…弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果当該借入金債務が完済され、これに対する弁済の指定が無意味となる場合には、特段の事情のない限り、弁済当時存在する他の借入金債務に対する弁済を指定したものと推認することができる」としています。

さらに、「借主がそのうちの1つの借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い、この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合、この過払金は、当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り、民法489条及び491条の規定に従って、弁済当時存在する他の借入金債務に充当され」ると判断しています。

したがって、基本契約に基づいて貸付と返済が繰り返される金銭消費貸借契約であれば、過払金が発生した時には他の借入金債務への充当が認められます。

3 過払い金発生時に他の借入金債務がない場合も同様

利息制限法制限超過部分を元本に充当した結果、過払金が発生した場合に、他の借入金債務に充当してもなお過払金が存在する場合には、その過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当することができます。

過払い金の請求は弁護士に頼まないでもできる?

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年2月9日

1 過払い金の請求方法

過払い金を請求してから実際に返還されるまでの大まかな流れは、①過払い金の額がいくらなのかを計算後(引き直し計算)、②その金額を相手方に請求し、③相手方と金額の交渉・示談を行うというものです。

引き直し計算など多少知識が要求される部分もありますが、インターネット上にも一人で行えるための手順等が記載されていたりするので、やろうと思えば弁護士に頼まないでもできる手続ではあります。

2 弁護士に頼んだ場合は何が変わるのか

①や②の手続を自分で行えるという場合、弁護士に頼んだ場合に大きく変わってくるのは③の部分です。

つまり、弁護士が交渉を行う場合と、自分自身で交渉を行う場合とでは、相手方が提示してくる示談の金額が大きく変わることが多いです。

なぜこのような違いが出るのかについて明確な理由があるわけではないですが、過払い金をめぐる争いは10年以上にわたって様々な論点が蓄積されてきており、裁判となった場合にはかなり複雑な主張の応酬が行われることも少なくありません。

そのため、弁護士が代理人になっていない段階では、相手方からするとある意味“言い負かせることができる”状態にあるといえるため、強気に出てくることが多いです。

場合によっては100万単位で金額が変わるということも珍しくありません。

3 裁判をすれば弁護士を頼まなくても結果は同じか

上述のように、まず裁判外での交渉において、弁護士がついている場合と自分で交渉を行う場合とでは、相手方の提示額が大きく変わります。

“裁判になれば最終的に判断を行うのは裁判官なので、自分で行っても過払い金は問題なく認められるのではないか”という発想もあるかと思いますが、上述のように過払い金に関する論点は非常に多く、いずれの論点にも該当しないケースというのは稀です。

つまり、相手から出された主張に対して、きちんと的確な反論を行わなければ、過払い金が全く認められないという結果もあり得ます。

そのため、いずれにしても自分自身で過払い金の請求をすることにはリスクがありますので、弁護士に依頼することをおすすめします。

過払い金の請求に要する時間

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年2月3日

1 過払い金請求の流れ

過払い金の請求を弁護士に依頼した場合の流れは以下のとおりです。

⑴ 弁護士に依頼

まず、弁護士との間で委任契約書を取り交わし、契約を行います。

⑵ 取引履歴の取り付け

すでに債権者から取引履歴を取り寄せている場合は別ですが、まだ取り寄せが済んでいない場合は、債権者から取引履歴を取り寄せます。

債権者が不利になる情報をきちんと開示してくれるのか、という不安もあるかもしれませんが、全国的に展開しているような大きな会社であれば、基本的にはすべての取引履歴を開示してくれます。

開示までにかかる時間は、各会社によって様々ですが、2,3週間で済むこともあれば、2か月近くかかる会社もあります。

⑶ 取り付けた取引履歴を引き直し計算

各債権者が送ってくれる取引履歴に過払い金の金額が載っているわけではありません。

取引履歴をもとにして、法定利率で取引がなされていた場合にどれだけの金額を返し過ぎているか、返し過ぎた金額についてどれだけの利息が発生しているといえるかについては、こちらで計算する必要があります。

この計算にはそれほど時間はかかりませんが、1,2週間程度を見ていただければと思います。

⑷ 請求・交渉

引き直し計算した結果の金額を債権者に対して請求します。

請求に対して、数週間程度で債権者から回答がされることになりますが、様々な理由を付けて請求額を大幅に下回る金額で回答がなされることがほとんどです。

早期解決を希望されるのであれば、債権者側の回答をベースに示談手続を進めることになりますが、請求額に近づけていくという場合は、交渉を継続するか、裁判を起こすことになります。

裁判を起こした場合も示談交渉は引き続き行われることになり、裁判提起後の方が示談金額は上がることが多いです。

そのため、返還額を上げたい場合には裁判を起こすことが基本的な方針になります。

⑸ 過払い金の返還

過払い金の請求は、債権者との示談で終わることが少なくありません(裁判提起後の示談も含む)。

その場合、示談から直ちに過払い金が支払われるわけではなく、示談から数か月後に支払うという形になることが多いです。

2 まとめ

以上のように、過払い金の請求に要する期間は、債権者の対応の早さによって変わる部分もあり、また、請求する側がどこまでの金額を求めるかによっても変わってきますが、実際に返還がされるまでには和解成立から数か月かかることが少なくないので、過払い金が手元に来るまでには依頼から半年程度かかることを前提にしておいた方がよいでしょう。

過払い金の引き直し計算をしたいとお思いの方へ

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年1月6日

1 過払い金はどうやって計算するのか

過払い金がどれだけ発生しているのかは、これまでに相手の会社からいついくら借りて、いついくら返して、というすべての事実がわからなければ計算が行えません。

そのため、過払い金の算出にあたってはまず取引履歴を相手の会社に発行してもらうことになります。

取引履歴には「〇年〇月〇日に〇円を返済」といった記録が記載されていますが、過払い金がそこに載っているわけではありません(稀に過払い金を記載した取引履歴を発行してくれる会社もありますが、額が正しいとは限りません。)。

2 取引履歴を基に引き直し計算をする

いわゆる引き直し計算とは、法定利率内で借り入れと返済がされていたとしたら、どれだけ過払い金が発生しているかを計算するものです。

送られてくる取引履歴では、多くの場合、実際に取引で用いられた(法定利率を超えた)利率を前提に記録がなされているので、適法な利率で計算するとどうなるのかを“引き直す”ことになります。

3 過払い利息も含める

過払い金は本来直ちに返還しなければならなかったお金です。

しかし、相手の会社は過払い金の返還請求がされるまで返還をしていなかったわけですから、返還が遅れた分の利息を請求する必要があります。

そのため、引き直し計算においては、過払いの元金を算出するだけでなく、それに対する過払い利息も算出します。

4 引き直し計算は自分でもできるか

過払い金の請求にあたっては、この引き直し計算をして、過払い金の金額を確定する必要があります。

引き直し計算は自力で行うことができます。

Web上に引き直し計算をするためのファイルがあったりもしますので、多少時間はかかるかもしれませんが、独力で引き直しを行うことは可能です。

5 返還される過払い金は弁護士に頼んだ方が増えるケースが多い

自力で過払い金を請求する場合と弁護士に依頼して過払い金を請求する場合を比較すると、弁護士に依頼した方が有利なことがほとんどです。

まず、自力で請求する場合に過払い利息を含めて返還してくれる会社はほとんどないといっていいです。

また、特に裁判になったりした場合、相手の会社は重箱の隅をつつくような細かい法的論点を主張し、どうにかして過払い金の額を下げようとしてきます。

こうなってくると、弁護士に頼まずに対応するのは非常に苦しくなってしまいます。

弁護士費用の点が気になる方は多いと思いますが、まずは一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

過払い金返還請求はお早めに

1 過払い金返還請求の現状

平成18年に最高裁判所の判断がされて以後,全国的に過払い金返還請求が多数行われています。

中には,東京の弁護士事務所が地方出張をして過払い金返還請求の依頼を受けるということも多数行われてきました。

TVCM,ラジオ,車内広告,チラシ,インターネット広告等,様々な方法で,返還請求についての告知も広く行われています。

これにより,多くの方が,過払い金返還請求というものを知り,実際に弁護士に依頼する等して,払いすぎたお金を取り戻してきました。

しかし,返還請求できると知りながら,よくわからないしまだ請求しなくてもいいと考えている方や,自分には関係ないと考えている方もまだ多数います。

そのような方は,このまま放置し続けることで,返還請求できなくなる可能性があります。

2 過払い金返還請求権の時効

民法には,時効という制度があります。

時効という制度は,簡単に言えば,一定期間経過した場合には,権利者は,権利を失うという制度です。

当然のことではありますが,過払い金返還請求についても時効があります。

その期間は10年間です。

10年間と聞くと,かなり長い期間に感じるとは思いますが,実際には,多数の方が,この10年間という時効のために,請求を断念しているのです。

この10年という期間は,最終の取引日を起算日として計算します。

借りたり返したりを繰り返している場合には,最後に借りた日と最後に返した日のいずれか新しい日を起算日とします。

ここで注意が必要となるのは,途中で取引が中断している場合です。

間断なく取引を継続している方もいらっしゃいますが,中には,一定期間取引をして完済した後,数年経過して新たに借り入れを行って取引を行っている方もいらっしゃいます。

そのような場合には,中断前の取引と中断後の取引がどのような関係に立つかによって,時効の起算日が変わります。

中断前の取引と中断後の取引が全体として一連の取引である場合,時効の起算日は,全体について,中断後の取引の最終の取引日となります。

これに対し,中断前の取引と中断後の取引が別の取引である場合,中断前の取引については,中断前の取引の最終の取引日が起算日となり,中断後の取引については,中断後の取引の最終の取引日が時効の起算日となります。

中断の前後の取引が一連の取引と判断されるか,それとも別の取引と判断されるかは,一概には言えませんので,別の取引と判断されるという前提で考えたほうが,時効に関して考える際には,安心できると思います。

少しでも気になった方は,早めにご相談ください。

1日の遅れですべてを失うということもありますので。

過払い金返還請求ができる場合

1 どのような場合に過払い金の返還請求ができるか

過払い金の返還請求ができる可能性があるのは,以下のような条件にあてはまる方です。

⑴ 平成19年より以前に借入れを始めていること

平成18年に最高裁判所から過払い金の返還請求を広く認めることとなる画期的な判決が出ています。

これ以降,各消費者金融はグレーゾーン金利による契約を撤廃し,利息制限法による法定利率の範囲内での取引での契約に随時切り替えていきました。

過払い金返還請求は,法定利率を超える利息での返済を継続していた場合に払い過ぎた利息の返還を求める手続きです。

そのため,消費者金融との契約の当初から利息が法定利率の範囲内であったとすると,過払い金は発生しません。

法定利率を超える利息で返済をしていく契約であったかどうかの目安は,当初の借入れが平成19年より以前であるかどうかという点となります。

⑵ 借入先が消費者金融であること

法定利率を超える利息で返済をしていく契約をしていた業者の多くは消費者金融です。

車のローンや銀行からの借入れについては平成19年以前の借入れであったとしても法定利率の範囲内での取引であったはずですから,過払い金が発生している見込みはありません。

⑶ 最終の取引から10年を経過していないこと

例えば最後に返済をしてから10年以上経過しているとすると,過払い金の返還請求権は時効にかかってしまい,返還されなくなってしまいます。

⑷ 相手方が過払い金を返す資金的な状況にあること

武富士やクラヴィスといった倒産している会社を相手に過払い金の返還請求を行ったとしても,倒産手続きの中で過払い金がある旨の届出を期限内に行っていなかった場合には過払い金は返ってきません。

また,届出を期限内に行っていたとしても,武富士やクラヴィスに過払い金の全額を返せるほどの財産はないため,やはり過払い金はほとんど返ってきません。

なお,いわゆるヤミ金についても過払い金自体は発生している可能性はありますが,現実的な回収の可能性は低い場合が多いといえます。

2 過払い金のご相談の前に

以上の4点を過払い金のご相談の前に確認することで,本当に過払い金が発生し,かつ返還される見込みがあるのかどうかという点についてあたりをつけることは可能です。

ただし,業者の状況は常に変化していますし,それぞれの判断も非常に専門的ですので,あくまで参考程度としてご理解していただいた方が良いと思います。

東京で過払い金のご相談を検討されている方は弁護士法人心 東京法律事務所までお問い合わせください。

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過払い金返還請求に関する法律相談

弁護士法人心 東京法律事務所のサイトをご覧いただき,ありがとうございます。

当サイトは過払い請求についての情報を発信していきます。

過払い金というのは,返済において払いすぎていた金額のことを言います。

貸金業者が設定していた利息によっては,実際には支払わなくていい金額を支払っていたということもありえるのです。

弁護士法人心ではそういった払いすぎたお金の額を無料で計算し,ご依頼により貸金業者などと交渉を行い,払いすぎていたお金を回収して皆様にお返ししています。

少しでも払い過ぎに心当たりがある方は,まずは無料診断サービスをご利用いただき,過払い金の金額をお確かめください。

完済されている場合にはお電話での過払い金のご相談もできますので,東京以外にお住まいの方にもご相談いただけます。

弁護士法人心 東京法律事務所は,東京駅八重洲北口徒歩3分のところにあります。

お越しいただきやすい環境にありますので,実際に会って相談をしたい方,まだ債務が残っていて直接お会いする必要がある方も,お気軽にご相談ください。

過払いになっているお金を返してもらいたい方へ

借金を毎月コツコツ返済しているのに,なかなかその残金が減らない。

完済時期はそろそろではないかと思っているのだが,借入先に問い合わせるとまだまだ先になるという。

そのような場合には,「過払い金」が発生していないかを調査してみてはいかがでしょうか。

過払いとなっている場合,借金はすでに完済しているため,本来はそれ以上支払う義務がありません。

過払い金が発生している場合には,返還を主張する権利が債務者にはあります。

それでは実際に取り戻すためには,何をすればいいのでしょう。

まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

東京の場合,東京の三つの弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)が運営する弁護士会法律相談センターなど,弁護士が借金問題の相談にのる機関がありますので,このようなところに相談に行ってみるのもよいかもしれません。

「過払い」そのものがよくわからないという方も,丁寧に相談に乗ってもらい説明してもらえるはずです。

この際に,証拠になりそうな書類などは全て持参すると相談もよりスムーズに進むことも多いと思います。

借金の総額がわかるものがあればよいのですが,手元にないという場合には経緯をまとめておくのもよいでしょう。

相談の時間は限られていることが多いので,経緯はメモなどにまとめていくと,よりわかりやすいと思います。

もちろん,この時には過払い金が発生していると示すことができるような証拠までは持参しなくても大丈夫です。

いくら払いすぎたかは,弁護士が証拠に基づき法的観点から計算をしていくことになります。

まずは,弁護士に相談をしてみてください。

当法人では,過払い金返還請求を得意とする弁護士が皆様のご相談に対応させていただきます。

過払い金返還請求を得意とする弁護士が,皆様の過払い金を取り戻すお手伝いをさせていただきます。

過払い金額の計算は無料で行っておりますので,まずはそちらをご利用になっていただければと思います。

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