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弁護士による過払い金返還請求@東京

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過払い金返還請求において訴訟をする場合のリスク

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年12月5日

1 過払い金返還請求は訴訟にした方がいいのか

過払い金返還請求は、裁判外で解決するよりも訴訟手続にした方が、払われる金額が多額になる傾向があります。

ただし、これは一般論であり、ケースによっては訴訟をする場合のリスクが大きいこともあります。

特に、現在は過払い金が発生していた取引からかなりの期間が経過していますので、様々な論点が主張される可能性があり、事前にリスクを検討することが大事です。

2 過払い金返還請求で訴訟をする場合のリスク

詳細は触れませんが、過払い金返還請求については時効の論点を中心として様々な主張がなされることがあります。

貸金業者側に有利な判断がなされると過払い金が一切戻ってこないというようなこともあり得ます。

裁判外の交渉段階から、貸金業者がそうした主張を強く行ってきている場合は、ある意味裁判にすることのリスクはないのですが(裁判にした結果こちらに不利な判断がなされたとしても、裁判前と結論が変わっていないので。)、裁判前の段階である程度妥協した提案を貸金業者が行っている場合、裁判にすることでその論点に関する判断が白黒はっきりしてしまい、裁判前の妥協案よりも不利な内容になってしまうということもあり得ます。

また、一般的に裁判前は貸金業者の担当者レベルでの対応ですが、訴訟になることで貸金業者側も弁護士対応になることが多いです。

そうなると、論点がある場合には徹底的に争ってくると考えられます。

3 裁判費用について

訴訟をする場合、裁判自体にかかる費用が幾分か発生します。

請求額によっても変わりますが、数万円程度かかると見込む必要があります。

また、裁判外で解決する場合と訴訟で解決する場合とでは、弁護士費用にも差が出ることが多いです。

成功報酬の計算方法自体が変わる場合もありますし、裁判所に行くことに対する出廷日当などが加算されることが多いかと思います。

こうした点を踏まえて、裁判にするかどうかを検討する必要があります。

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